PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

株式会社ヴィッセン (以下、「当社」といいます。)は、情報処理事業に携わる者として、当社の技術情報やお客様からお預かりする情報をはじめ、さまざまな情報を取り扱っております。そうした中で、当社は、個人情報(個人番号を含む、以下同様)を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
1. 個人情報の取り扱い
当社では、事業の内容および規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、あらかじめご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。
2. 安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、全社的な情報セキュリティ体制を構築し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等に対し、予防および是正策を徹底します。
3. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにあたり、個人情報保護に関する法律および関連法令、国が定める指針、その他の規範等を遵守します。
4. 継続的改善の実施
当社は、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラムを策定し、役職員に周知・徹底するとともに、これを定期的に見直し、継続的改善に努めます。
5. 個人情報に関する苦情、相談への対応
当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。
制定:2019年7月1日  改訂:2020年1月29日
株式会社ヴィッセン 代表取締役
奥脇 一弘
【個人情報お問い合わせ窓口】
千葉県船橋市湊町2-1-2 Y.M.A.Officeビル 3階 株式会社ヴィッセン
TEL:047-402-2951  Mail:office@wissen.co.jp
個人情報の取扱いについて
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
当社が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
(※)が付された個人情報を除き、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。
個人情報の種類 利用目的
顧客情報 顧客への連絡のため
各種お問い合わせ情報 各種お問い合わせ対応のため
採用応募者情報 弊社が必要とする人材の採用判断のため
在職者情報 人事管理業務および業務の連絡のため
個人事業主の方の個人情報 報酬のお支払いおよび業務の連絡のため
特定個人情報 番号利用法に定められた利用目的のため
受託業務に伴う個人情報 保守・受託開発業務遂行のため
2. 保有個人データに関する周知事項
当社は、保有個人データの取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。
(1)当社の名称及び住所並びに代表者の氏名
 株式会社ヴィッセン
 〒273-0011 千葉県船橋市湊町2-1-2
 代表取締役  奥脇 一弘
(2)すべての保有個人データの利用目的
 「1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照
(3)保有個人データの取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
 個人情報お問い合わせ窓口:
 千葉県船橋市湊町2-1-2 Y.M.A.Officeビル 3階
 株式会社ヴィッセン 個人情報保護管理者 システムインテグレーション部 鈴木 小町
 TEL:047-402-2951
 Mail:office@wissen.co.jp
(4)当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
 当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
 当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会  認定個人情報保護団体事務局
 <住  所>  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
 <電話番号> 03-5860-7565 0120-700-779
 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
(5)開示等の請求方法
 「3. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に応じる手続き」参照
3. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に応じる手続き
(1)開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
    ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
     原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
(2)開示等の求めに関するお手続き
    ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
    ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
     手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示(第三者提供記録の開示を含む)の請求の場合のみ)を
     上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
    ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、
     当社に登録していただいている個人情報のうち
     ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
    ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
(3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、
    代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。
    各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
    また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
    ①代理人である事を証明する資料
        <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
            本人の委任状(原本)
        <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
            戸籍謄本
            住民票(続柄の記載されたもの)
            その他法定代理権の確認ができる公的書類
        <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
            後見登記等に関する登記事項証明書
            その他法定代理権の確認ができる公的書類
    ②代理人様ご自身を証明する資料
        運転免許証
        パスポート
        健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
        住民票
(4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
    1回のお求めにつき1000円
    (紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
     その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます)
4.保有個人データの安全管理の為に講じた措置
(1)基本方針の策定
    保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、
    「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、
    責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3)組織的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、
     保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、
     法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、
     他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4)人的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5)物理的安全管理措置
    ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
     権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    ②保有個人データを取り扱う機器、
     電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、
     事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、
     容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
(6)技術的安全管理措置
    ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの
     不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7)外的環境の把握
    当社では、保有個人データの国外移転はありません。